「雪印牛肉偽装事件」について

最初(さいしょ)の牛肉(ぎゅうにく)偽装(ぎそう)事件(じけん)といえば、「雪印(ゆきじるし)牛肉(ぎゅうにく)偽装(ぎそう)事件(じけん)」です。関係者(かんけいしゃ)による複数(ふくすう)の証言(しょうげん)によると、雪印食品(ゆきじるししょくひん)関西(かんさい)ミートセンターの7、8人(にん)の社員(しゃいん)が、冷蔵(れいぞう)保管(ほかん)業者(ぎょうしゃ)の倉庫内(そうこない)で、オーストラリア産(さん)牛肉(ぎゅうにく)を自社(じしゃ)ラベルが張ら(はら)れた自社(じしゃ)の箱(はこ)に詰め替え(つめかえ)て、国産牛(こくさんぎゅう)として偽装(ぎそう)する操作(そうさ)をしました。その量(りょう)は約(やく)600箱(はこ)で、重さ(おもさ)にすると10トン余り(あまり)にのぼりました。また、在庫(ざいこ)について記(き)された伝票(でんぴょう)までも、書き換え(かきかえ)られたそうです。この事件(じけん)によって、補助金(ほじょきん)詐欺(さぎ)の実態(じったい)が暴か(あばか)れることとなり、別(べつ)の補助金(ほじょきん)詐欺(さぎ)事件(じけん)が明るみ(あかるみ)に出る(でる)ことにもなった事件(じけん)でした。事件(じけん)を引き起こし(ひきおこし)た雪印食品(ゆきじるししょくひん)は、この前年(ぜんねん)にも「雪印(ゆきじるし)集団(しゅうだん)食中毒(しょくちゅうどく)事件(じけん)」を起こし(おこし)ており、さらに経営(けいえい)不振(ふしん)が深刻化(しんこくか)してしまい、解散(かいさん)することとなりました。この事件(じけん)が発覚(はっかく)した後(あと)、雪印乳業(ゆきじるしにゅうぎょう)やグループ各社(かくしゃ)の親会社(おやがいしゃ)も、経営(けいえい)責任(せきにん)を問われる(とわれる)こととなりました。そして、「雪印(ゆきじるし)集団(しゅうだん)食中毒(しょくちゅうどく)事件(じけん)」が起こっ(おこっ)て以来(いらい)、再び(ふたたび)雪印(ゆきじるし)企業(きぎょう)グループ製品(せいひん)に対(たい)して不買(ふばい)運動(うんどう)が各地(かくち)で起こり(おこり)ました。それにより、スーパーマーケットなどで陳列(ちんれつ)を控える(ひかえる)などの影響(えいきょう)があり、急激(きゅうげき)に雪印乳業(ゆきじるしにゅうぎょう)の株価(かぶか)を下げる(さげる)など、酪農(らくのう)農家(のうか)に悪影響(あくえいきょう)を与える(あたえる)恐れ(おそれ)もありました。この「雪印(ゆきじるし)牛肉(ぎゅうにく)偽装(ぎそう)事件(じけん)」は、内部(ないぶ)告発(こくはつ)によって発覚(はっかく)したそうです。このように内部(ないぶ)告発(こくはつ)をした人は(ひとは)、その勇気(ゆうき)を賞賛(しょうさん)されるはずなのですが、その後(そのご)不当(ふとう)な手段(しゅだん)によって、なんらかの圧力(あつりょく)を与え(あたえ)られる場合(ばあい)が多い(おおい)のが現状(げんじょう)です。そのようなことは、決して(けっして)起こっ(おこっ)てはなりません。イギリスなどでは、告発者(こくはつしゃ)を保護(ほご)することが義務付け(ぎむづけ)られており、「内部(ないぶ)告発者(こくはつしゃ)保護(ほご)制度(せいど)」などが導入(どうにゅう)されています。しかし、それまで日本(にっぽん)では、告発(こくはつ)窓口(まどぐち)に限り(かぎり)があり、告発者(こくはつしゃ)を保護(ほご)することを重視(じゅうし)した法律(ほうりつ)もありませんでした。ようやく内閣府(ないかくふ)は、「公益(こうえき)通報者(つうほうしゃ)保護法(ほごほう)」が平成(へいせい)18年(ねん)4月(がつ)に施行(しこう)されることとなったのです。